一般社団　千葉県理学療法士会
会長　田中康之

　皆さんは「『地域共生社会』の実現に向けて」という国の方針をご存知だろうか（本質的なことは厚生労働省のホームページをご覧いただきたい（厚生労働省外部リンク））。
　この「地域共生社会」というネーミングはズルい(笑)。地域包括ケアよりも明らかにイメージが沸きやすい。この方針の中の軸とも言える「『我が事』・『丸ごと』の理念」という言葉も含めれば、一般的には「住んでいる地域のことを自分ごとと考えて、皆一緒に暮らしていける社会を目指しましょう」というイメージになるだろう。
　一方で、その理念の対岸にCOVID-19に関する誹謗中傷がある。島根県の高等学校で発生したクラスターに対して、言葉を鋭利な刃物化して襲いかかる卑劣な暴力があった。県内で罹患した人、発生した施設、そして対応する役所等へも数々の言葉の暴力があったと訊いている。
　1億総中流時代と呼ばれていた時期にあった性善説や寛容性はやはり遺跡と化してしまったのか。そんな話題が絶えない日本で「地域共生社会」を醸成させることはできるのか。そんなことを考えてしまう。
　さて、私たち理学療法士は予告無く突然襲ってくる病気や事故によって、人生が大きく変わった人やその家族に日々接している。その葛藤に苛まれながらも、しかしその後社会で活躍する姿も目の当たりにしているだろう。この日々の経験は理学療法士の個々人の人生における糧になっていると信じたい。
　Post COVID-19に向けた職能団体の活動として、リハビリテーション専門職と言われるのであれば、会員個々のこのような経験を集結し、COVID-19に関する誹謗中傷や自粛で疲弊した「社会」をリハビリテーションし、「住んでいる地域のことを自分ごとと考えて、皆一緒に暮らしていける社会」づくりに貢献できないだろうかと考える今日この頃である。